白岡市議会 2022-03-16 03月16日－委員長報告・討論・採決－07号
から多額の繰入れを行い、実質的な収支はマイナスであるにもかかわらず、帳簿上は純利益を計上し、利益剰余金まで発生しているのは実態を全く反映しておらず、企業会計としてあまりにもおかしいのではないかという点を指摘し、いわゆる基準外繰入れとして繰り入れてきたものについては、今後は地方公営企業法18条の２に定める長期貸付けとして一般会計から借り入れていただくという会計処理へと改めていただくことで、公営企業の資産状況
から多額の繰入れを行い、実質的な収支はマイナスであるにもかかわらず、帳簿上は純利益を計上し、利益剰余金まで発生しているのは実態を全く反映しておらず、企業会計としてあまりにもおかしいのではないかという点を指摘し、いわゆる基準外繰入れとして繰り入れてきたものについては、今後は地方公営企業法18条の２に定める長期貸付けとして一般会計から借り入れていただくという会計処理へと改めていただくことで、公営企業の資産状況
予算については、公営企業会計にあっては貸借対照表の中に資産部分が計上されてくることになりますので、そういったところで計上をし、資産状況の中でこの基金が把握できるような形で計上していきたいと考えております。 以上であります。 ○議長（高野貞宜議員） １番、栗島議員。
の繰入れを行い、実質的な収支はマイナスであるにもかかわらず、帳簿上は純利益を計上し、利益剰余金まで発生しているのは、実態を全く反映しておらず、企業会計として、あまりにもおかしいのではないかという点を指摘し、いわゆる基準外繰入れとして繰り入れてきたものについては、今後は地方公営企業法18条の２の定める長期貸付けとして、一般会計から借り入れていただくという会計処理へと改めていただくことで、公営企業の資産状況
法令により、銀行に預金口座とマイナンバーをひもづけて管理する義務を課し、預金口座の入出金はもちろん、個人の資産状況を把握することが容易だということ。デジタル関連法は、個人の資産を国が全て把握することが実質可能な制度であり、我々個人の生活レベルまで介入し、人権までも侵害すると考えます。さらに、前例があるように、情報漏えいを防ぐことはできません。
◎納税課長 差し押さえを行う際は、財産調査により滞納者の資産状況を調査した上で、より換価しやすい債権などを中心に差し押さえを行っております。また、複数差し押さえ可能な債権などの財産が確認できた場合には、より滞納者に影響が少ない財産を考慮しまして選定を行っているところでございます。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。 ◆大里 委員 不納欠損額の前年度比５割減の理由についてお示しください。
特別養護老人ホーム入所者の食事代の自己負担額が一部引き上げられると、町の介護保険特別会計の支出が変動するのかとの質疑に対し、令和３年８月から、非課税世帯の一部の方を対象に負担区分の一部が変更になり、前年所得と預貯金などの資産状況により負担区分が変わり、今回の補正で自己負担が増えますので、町の負担は減ることになりますとの答弁がありました。
言うまでもなく、先ほど黒須議員からもお話がありましたけれども、貸借対照表と損益計算書は企業の資産状況と経営状況を映し出す鏡であり、例えて言うと学校の通知表のようなものです。受け取った通知表を自分自身の強みと弱みの分析に使用できるのは、通知表そのものが自分自身の実力を反映した正確なものであるという前提が成立している場合に限られます。
また、預貯金等のこちらの資産状況のほうが変わってくるというところで、第１段階の方については変わらず、同じ金額の単身の方で1,000万ということでございまして、第２段階の方からその上の方がちょっと厳しくなるというような状況でございます。 以上でございます。 ○議長（糸井政樹議員） ほかに。 北村議員。
生活保護の申請がされますと、ケースワーカーが生活状況、資産状況などを調査しますが、土地や家屋等の資産をお持ちの方の場合でも、急迫の状況にあり申請意思のある方は生活保護の申請を受け付けております。また、親、子供、兄弟、姉妹等の民法上の扶養義務者へは、援助ができるか否かの照会を行います。
次に、ウの公営企業会計に移行することでＰＦＩ導入の検討が進むのかということでございますが、農業集落排水事業におきましては、今後、更新費用が増加する一方で、使用料収入が伸び悩み、これらに対応するためには、まず現在の資産状況、経営成績を把握する必要がございます。
簡易水道事業特別会計の令和３年度予算の編成に当たっては、前年度に引き続き、令和元年度から３年間をかけて公営企業法を適用した会計事務へ移行を行い、令和４年度から適用することで、経営、資産状況の見える化を実施し、施設状況のデータや損益情報など経営情報を的確に把握するとともに、中長期的な収支見通しに基づく経営基盤の強化を行うものです。
◎川西 総合政策部副部長 令和３年度においては、医療扶助適正化事業、体制整備強化事業、収入資産状況把握等充実事業、警察との連携協力体制強化事業は、昨年どおり対象となったものの、生活保護被保護者健康管理支援事業は自立相談支援事業費負担金で計上され、就労準備支援事業は独立した就労準備支援事業費補助金へと変更となったため、2,646万2,000円の減額となったものでございます。
そこで、再質問させていただきますが、今後も財政状況が急激によくなることは見通せない中、敬老祝金事業を、資産状況などを考慮した上で生活困窮される方に絞るなどといったことは検討していただけないかということと、仮に設定年齢で敬老祝金の対象とならない場合、感謝状などに切り替えるといったことは検討していただけないかお伺いさせていただきます。
これは今回の特別定額給付金でのオンライン申請のつまずきを逆手に取って、マイナンバーと銀行口座がひもついていれば給付金の振込が早くできるとして、マイナンバー制度の機能拡大を図るものであり、国民の資産状況を国が確実に把握、監視するものにほかなりません。 加えて、現在の世帯主単位の行政施策に対応するためには、世帯主の口座番号を付番し直す必要があります。
だから、資産状況とかというのであれば、資産状況をこういう条件で、この地域を選びましたと言えばいいだけのことですよ。なぜそれが言えないのか、お答えください。 ○中野政廣議長 山田総合政策部長 ◎山田勝利総合政策部長 再度のご質問にお答えいたしますけれども、競争入札でございますので、入札参加業者間の価格競争でございます。
当年度は前年度との比較が困難な部分もありますが、下水道事業の資産状況等の把握が容易になるとともに、官庁会計にはなかった損益計算書や貸借対照表などの財務諸表により、経営成績や財政状況がより明確になりました。 今後は経営の安定化に取り組みながら、さらに良質な下水道サービスを提供されることを望みます。
資産状況についてでありますが、令和元年度末の有形固定資産総額は46億7,768万271円で、前年度より1,833万265円減少しております。また、流動資産については、現金及び預金が９億6,658万9,247円で、前年度より4,030万5,897円減少しております。預金の預入先は、表６に記載したとおりであります。 また、未収金の総額は480万2,401円となっております。
また、償還免除について対象を広げるほか、貸付けを受けたものの収入や資産状況について報告を求めることができるとされたものでございます。 改正条文の朗読は省略させていただきまして、改正の内容につきましては、お手元の議案第63号資料新旧対照表を御覧ください。
◆小野大輔 委員 もう少しｐｉｐｉｔＬＩＮＱについてちょっと教えていただきたいと思いますけれども、滞納した時点ですぐ金融機関と連携取って、どういう資産状況なのか分かるということなのですか。そういうものが分かっていると思うのですけれども、どういうものなのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思うのですけれども。まず、その１点お願いします。
この趣旨に基づき、１年に１回資産申告書を徴取し、被保護者の資産状況を確認しております。資産の状況につきましては、個々の世帯の資産状況を提出いただいておりますが、全体での貯蓄額の総額につきましては把握をしていないところでございます。一例ではございますが、高齢者の方がお墓代として数十万円の貯蓄がある場合がございます。